1標準報酬月額(SMR)の決定
社会保険料は、従業員の実際の給与額そのものではなく、標準報酬月額（SMR: Standard Monthly Remuneration）に基づいて計算されます。SMR は一定の幅をもつ「等級」に区切られており、総支給額を等級表に照合して決定します。
SMR 決定プロセス
総支給額を算出
等級表を照合
SMR 決定
| 区分 | 等級数 | 下限 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 50等級 | ¥58,000 | ¥1,390,000 |
| 厚生年金 | 32等級 | ¥88,000 | ¥650,000 |
健康保険と厚生年金では等級表が異なるため、同じ従業員でも健保SMRと年金SMRが異なる場合があります（例：月収 ¥700,000 の場合、健保SMR = ¥710,000、年金SMR = ¥650,000）。
2健康保険料の計算
計算式
健康保険料 = ceil( 健保SMR × 都道府県料率 ÷ 100 ÷ 2 )
- 料率は47都道府県ごとに異なります（令和7年度: 9.29% 〜 10.42%）
- 保険料は事業主と従業員で折半（÷2）
- 端数処理は切上げ（ceil）
都道府県別の料率一覧は保険料率テーブルをご覧ください。
3介護保険料の計算
計算式
介護保険料 = ceil( 健保SMR × 1.60% ÷ 100 ÷ 2 )
適用条件
40歳以上65歳未満の被保険者（第2号被保険者）のみ徴収されます。39歳以下および65歳以上の従業員からは徴収しません。
年齢別の徴収対象
〜39歳：徴収なし
40〜64歳：徴収
65歳〜：徴収なし
4厚生年金保険料の計算
計算式
厚生年金 = ceil( 年金SMR × 18.3% ÷ 100 ÷ 2 )
- 料率は 18.3%（2017年9月以降固定）、従業員負担は 9.15%
- 上限キャップ: 年金SMR は最大 ¥650,000
- 最大保険料: ¥59,475/月（従業員負担分）
上限キャップの仕組み
月収 ¥500,000年金SMR ¥500,000 → ¥45,750/月
月収 ¥650,000年金SMR ¥650,000 → ¥59,475/月
月収 ¥1,000,000年金SMR ¥650,000（上限） → ¥59,475/月
CAP
5雇用保険料の計算
計算式
雇用保険料 = ceil( 総支給額 × 業種別料率 ÷ 100 )
雇用保険は標準報酬月額ではなく、総支給額（grossSalary）に対して計算されます。他の社会保険とは計算基準が異なる点に注意してください。
| 業種 | 従業員負担率 | 備考 |
|---|---|---|
| 一般の事業 | 0.6% | サービス業、小売業、IT等 |
| 建設の事業 | 0.7% | 建設業全般 |
| 農林水産・清酒製造 | 0.7% | 農業、林業、漁業、清酒製造 |
6計算の全体フロー
7具体的な計算例
例A
東京都 / 一般事業 / 35歳 / 月収¥350,000
SMR¥360,000
健康保険(360,000 × 9.98% ÷ 2)¥17,965
介護保険なし(35歳)
厚生年金(360,000 × 18.3% ÷ 2)¥32,940
雇用保険(350,000 × 0.6%)¥2,100
合計¥53,005
例B
大阪府 / 建設業 / 45歳 / 月収¥500,000
SMR（健保 / 年金）¥500,000 / ¥500,000
健康保険(500,000 × 10.22% ÷ 2)¥25,550
介護保険(500,000 × 1.60% ÷ 2)¥4,000
厚生年金(500,000 × 18.3% ÷ 2)¥45,750
雇用保険(500,000 × 0.7%)¥3,500
合計¥78,800
8よくある質問
標準報酬月額はいつ決まりますか？
毎年7月に「定時決定（算定基礎届）」により決定されます。また、固定的賃金（基本給・役職手当等）に大幅な変動があった場合は、「随時改定」として変更届を提出します。
パートタイムも社会保険に加入しますか？
一定の要件を満たすパート・アルバイトは社会保険の加入対象です。主な要件は、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が¥88,000以上、従業員51人以上の企業に勤務、2ヶ月以上の雇用見込み、学生でないこと等です。
賞与にも社会保険料がかかりますか？
はい。賞与には「標準賞与額」（1,000円未満切捨て）に対して、健康保険・厚生年金・介護保険の各料率を乗じて計算します。上限は健保が年度累計573万円、厚生年金が1回あたり150万円です。
社会保険料は会社と従業員で折半ですか？
健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は事業主と従業員の折半（労使折半）です。一方、雇用保険は事業主負担のほうが大きく、従業員負担率は一般事業で0.6%、事業主負担率は0.95%です。
70歳以上の従業員の社会保険料は？
厚生年金は原則70歳で資格喪失となり、保険料の徴収はなくなります。健康保険は75歳まで加入し、75歳以降は後期高齢者医療制度に移行します。
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