1. 課税対象額の算出
計算式
課税対象額 = 総支給額 − 社会保険料 − min(通勤手当, ¥150,000)
総支給額
¥350,000
− 社会保険料
¥53,005
− 通勤手当（非課税）
¥12,000
課税対象額
¥284,995
通勤手当の非課税限度額: 月額¥150,000まで非課税です。超過分のみ課税対象に加算されます。例えば通勤手当が¥200,000の場合、¥50,000が課税対象に含まれます。
2. 甲欄（主たる給与）
適用条件: 扶養控除等申告書を提出している従業員に適用されます。1人の従業員が複数の勤務先を持つ場合、甲欄を適用できるのは主たる給与（1社のみ）です。
課税対象額 ¥740,000 以下の場合
国税庁が公表する「令和8年分 源泉徴収税額表（月額表）」を参照します。242行×9列（扶養0人〜7人）の表から、課税対象額と扶養人数に応じた税額を直接読み取ります。
課税対象額 ¥740,000 超の場合（累進税率）
以下の累進税率表を使って計算します。税額 = 課税対象額 × 税率 − 控除額（扶養0人の場合）
| 課税対象額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| ~¥162,500 | 5.105% | ¥0 |
| ~¥275,000 | 10.210% | ¥8,296 |
| ~¥579,166 | 20.420% | ¥36,374 |
| ~¥750,000 | 23.483% | ¥54,113 |
| ~¥1,500,000 | 33.693% | ¥130,688 |
| ~¥3,333,333 | 40.840% | ¥237,893 |
| ~¥8,333,333 | 45.273% | ¥385,686 |
| 上記超 | 45.945% | ¥441,639 |
扶養控除: 扶養親族1人あたり¥31,667を税額から差し引きます（最小¥0）。例えば扶養2人の場合、上記で算出した税額から¥63,334を減額します。
3. 乙欄（従たる給与）
甲欄より大幅に高い税率が適用されます
扶養控除等申告書を提出していない従業員（副業・2社目以降）に適用されます。扶養控除の適用はありません。
税額 = floor(課税対象額 × 3.063%)
税額 = floor(¥88,000 × 3.063% + 超過分 × 20.42%)
4. 甲欄 vs 乙欄 比較
月収¥350,000（社会保険料控除後¥280,000）の場合の源泉徴収税額を比較します。
| 区分 | 源泉徴収税額 |
|---|---|
| 甲欄（扶養0人） | ¥32,727 |
| 甲欄（扶養2人） | ¥26,839 |
| 乙欄 | ¥42,000+ |
5. 扶養人数による税額の変化
甲欄・月収¥350,000（社会保険料控除後）の場合の、扶養人数別の源泉徴収税額です。
| 扶養人数 | 源泉徴収税額 | 備考 |
|---|---|---|
| 0人 | ¥32,727 | |
| 1人 | ¥29,565 | |
| 2人 | ¥26,839 | |
| 3人 | ¥13,656 | 3人目から大幅に減額 |
| 4人 | ¥12,293 | |
| 5人 | ¥10,931 | |
| 6人 | ¥9,568 | |
| 7人 | ¥7,986 |
注目: 扶養2人から3人への変化で税額が約¥13,000減少しています。これは源泉徴収税額表の階段的な構造によるものです。
6. 通勤手当の非課税限度額
| 通勤手当額 | 非課税額 | 課税額 | 影響 |
|---|---|---|---|
| ¥140,000 | 全額非課税 | ¥0 | 税額に影響なし |
| ¥150,000 | 全額非課税（上限） | ¥0 | 税額に影響なし |
| ¥200,000 | ¥150,000非課税 | ¥50,000課税 | 税額増加 |
| ¥250,000 | ¥150,000非課税 | ¥100,000課税 | 税額さらに増加 |
7. 計算例
甲欄・扶養2人・東京勤務
月収¥350,000
令和8年源泉徴収月額表（甲欄・扶養2人）より読み取り
乙欄・外国人従業員
月収¥280,000
floor(¥88,000 × 3.063% + ¥150,000 × 20.42%) = floor(2,695 + 30,630) = ¥33,325
よくある質問（FAQ）
甲欄と乙欄の違いは何ですか？
外国人従業員は甲欄・乙欄どちらですか？
通勤手当はなぜ非課税なのですか？
扶養人数が多いほど税金は安くなりますか？
年末調整と毎月の源泉徴収の関係は？
源泉徴収税の計算を自動化しませんか？
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